中国スマホ決済 日本でも-現地市場3割増 200兆円

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8月24日日本経済新聞の一面を飾ったのが、スマートフォンを使った電子決済サービス急拡大の記事であった。

2016年の市場規模が前年から3割増の200兆円に迫る勢いという。

中国で一般的な簡易型と呼ばれるタイプはスマホの画面に表示される「QR」コードを店頭のタブレットにかざせば利用者の識別がすみ、購入できるというもの。

これはまさにビットコインを初めとした暗号通貨のウォレットサービスと同様のものだ。

日本でも来日外国人客をターゲットに導入が進んでいるようだ。

高島屋が大型店舗で中国のアリペイやウィーチャット・ペイメントを利用可能とし、ローソンは羽田空港など9店舗でアリペイを導入、セブンイレブンも首都圏の数十店舗で試験導入したという。

ビットコインの保有者の多くは中国人だ。

リオの興奮がまだ醒めやらないが2020年のオリンピックを目指して日本はこの商機を逃すわけにはいかないだろう。

先日は外食店のきちりが店舗決済への導入を発表した。

今後さまざまな業態へのさらなる普及を強く期待したい。

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