金融庁、データ収集と交換所監査を熟慮

イメージ画像:金融庁、データ収集と交換所監査を熟慮

日本のビットコイン取引所を規制する枠組み提案について新たな詳細が明らかになった。

報道された内容によれば、日本の金融庁-最上位の金融規制当局-内のワーキング・グループが国内の交換所を監督するための一連の推挙を明らかにした。

その提案は完成に向けて動いていると言われており、考慮するため来年日本の国会に提案される予定だ。

コメントを求められ、金融庁はコインデスクに対し日本語版の草案原文を提供した。

それは日本の金融システムの様々な側面を規制するための提案を含んでいる。

これらはプリペイドカード、ATM、デジタル通貨交換所を含む。

書類のおおよその翻訳は、現存する金融制定法が日本のそれらの運営している交換所に適用され得る方法を政府が熟慮していることを示しており、また規制を考えるに際して政府がどのように国際的な例を見ているかも示している。

計画の草案に含まれているのは2007年の「犯罪による収益の移転防止に関する法律」と呼ばれるものが国内の交換所に適用され得るという提案である。

資本金条件、顧客資金との分離そして外部監査もまたグループの推挙に含まれている。

2014年東京に拠点を置いたビットコイン取引所Mt.Gox(マウントゴックス)の崩壊とそのCEO、マーク・カルプレスの逮捕は、その書類中で求められている交換所が規制当局と顧客の双方に対して詳細な情報を提供することを正当化する事実として参照されている。

本文によればワーキング・グループは規制が、台頭する産業内の新興企業に過度な負担にならないように念入りに作られ得る方法を考察している。

さらに計画は交換所の間でその努力を促進する団体の創設を求め自主規制が奨励されるべきと提案している。

金融庁はコインデスクに文書の英語版の写しが来年早々に発表されるだろうと語った。

ワーキング・グループ草案の日本語版完訳が以下で見つける事が出来る。

上記は以下ページの和訳です。

参照 http://www.coindesk.com/japanese-finance-regulators-mull-data-collection-audits-of-bitcoin-exchanges/

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